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2008年8月25日 (月)

第60回 「知的財産権(1)特許権」

第60回は、経営法務から 「知的財産権(1) 特許権」です。

「shindan060.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。

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特許権の要件

「実は土佐紳士? 反省しな!」

は=用新案権
許権
業上の利用価値
規性
歩性
社会的でない

な=公知

特許権と実用新案権の要件

ゴロあわせの通り、特許権と実用新案権が認められるには、以下の要件が求められます。特許権、実用新案権ともに同じ要件ですが、実用新案権については進歩性について、特許と比べ低くても認められるという点が異なっています。

1.産業上の利用価値があること

2.新規性があること

3.進歩性があること

4.反社会的な考案でないこと

5.先願の考案であること

先願主義。尚、同一日の出願については、
- 特許の場合は出願人の協議により決まる(協議不成立の場合は誰も登録を受けられない)
- 実用新案の場合は誰も登録を受けられない
と対応が違うので、注意。

6.準公知・拡大先願

準公知とは、同様な発明・考案が2者から出願された場合に、後の出願が出願時点で非公知であったとしても、先の出願が出願公開された場合には、後の出願は新規性を失い、実用新案や特許を受けられなくなるという考え方のこと。これに当てはまる場合は受けられない。

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