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2008年7月26日 (土)

第56回 中小企業の定義(1)

第56回は、中小企業経営・政策から 「中小企業の定義(1)」です。

「shindan056.mp3」をダウンロード

↑PCで聴く場合は、矢印ボタンをクリックすると、番組を再生します。iPod以外の携帯プレイーで聴く場合はマウスで右クリックして「対象をファイルに保存」を選んで、mp3形式で保存してお使いください。

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中小企業の定義(1) : 中小企業基本法による区分

「名産大市、勝算半々、最後行かん!」

まず前半で、資本金の制限を覚えます。

名産 = メー3→メーカー(製造業)が

大市=オー1→売業が1

勝算半々=小・サ半々→売業とービス業が5千万(1億の半分)

後半、同じ順番で、従業員数の制限を覚えます。

先ほどと同じ「製造業」、「卸売業」、小売業」、「サービス業」の順に、

「最後いかん」 →3・1・5・1ハン(ハンドレッド=) → 300人、100人、50人、100

中小企業基本法による中小企業の定義

中小企業基本法上では、4つの業種に分けて、それぞれの規模を資本金と従業員数で判断し、一定の規模以下のものを中小企業としています。

資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

小規模企業に対する優遇措置

更に小さな企業業規模として小規模企業というのがあり、各種の優遇措置が用意されています。

小規模企業の条件 : 従業員数 20人以下
(ただし、商業、サービス業は5人以下)


優遇措置:

- 設備資金貸付事業(無利子で貸付)および設備貸与事業(低利で割賦・リース)の利用

- 小規模企業共済制度の利用(経営者のための退職金共済制度、納付掛金の範囲で貸付も受けられる)

- 小企業等経営改善資金融資制度(マル経) の利用(国民生活金融公庫の無担保、無保証人、低利の融資制度)

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