第56回 中小企業の定義(1)

第56回は、中小企業経営・政策から　「中小企業の定義(1)」です。

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中小企業の定義(1) ：　中小企業基本法による区分

「名産大市、勝算半々、最後行かん！」

まず前半で、資本金の制限を覚えます。

名産 =　メー３→メーカー（製造業）が３億

大市=オー１→卸売業が1億

勝算半々=小・サ半々→小売業とサービス業が５千万（１億の半分）

後半、同じ順番で、従業員数の制限を覚えます。

先ほどと同じ「製造業」、「卸売業」、小売業」、「サービス業」の順に、

「最後いかん」　→３・１・５・１ハン（ハンドレッド=百)　→　300人、100人、50人、100人

中小企業基本法による中小企業の定義

中小企業基本法上では、４つの業種に分けて、それぞれの規模を資本金と従業員数で判断し、一定の規模以下のものを中小企業としています。

	資本金	従業員数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下

小規模企業に対する優遇措置

更に小さな企業業規模として小規模企業というのがあり、各種の優遇措置が用意されています。

小規模企業の条件　：　従業員数　20人以下
（ただし、商業、サービス業は5人以下）

優遇措置：

- 設備資金貸付事業（無利子で貸付）および設備貸与事業（低利で割賦・リース）の利用

- 小規模企業共済制度の利用（経営者のための退職金共済制度、納付掛金の範囲で貸付も受けられる）

- 小企業等経営改善資金融資制度(マル経)　の利用（国民生活金融公庫の無担保、無保証人、低利の融資制度）