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2008年4月

2008年4月29日 (火)

第45回 「典型契約の分類」

第45回は、経営法務から 「典型契約の分類」です。

「shindan045.mp3」をダウンロード

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典型契約の分類

「物要りは常識、片方からの無償の愛は一層常識

物要り=要物契約

常識の「じょう」→「しょう」=消費貸借
    「し」=
使用貸借
    「き」=寄託

片方の=片務契約
無償の=無償契約

一層の「い」=「委任」
    「そう」=「贈与」
常識= (上と同じ)消費
貸借、使用貸借、寄託

ポッドキャストで触れなかった点をさらに詳しく解説していきます。

典型契約の分類

契約は、いくつかの切り口から分類されますが、そのうち試験対策上重要な分類が、以下の3つです。

双務契約 OR 片務契約
双務契約は、お互いに義務を負う契約で、片務契約は一方にのみ義務(債務)が生じる契約。

有償契約 OR 無償契約
有償契約は契約者の双方が経済的な負担を負うもので、無償契約は片方のみが経済的な負担を負うもの。

要物契約 OR 諾成契約
諾成契約は、双方の合意のみで成立する契約で、要物契約は、契約の成立のために合意に加えて物の引渡しが必要となるもの。

13の典型契約も、下図の通り、これらの分類のいずれかに属しますが、一つ一つ分類を覚えるのは大変なので、数の少ない分類に属するほうを覚えましょう。

項番 契約種類 双務or片務 有償or無償 要物or諾成
1 贈与 片務 無償 諾成
2 請負 双務 有償 諾成
3 交換 双務 有償 諾成
4 売買 双務 有償 諾成
5 消費貸借 片務 無償(有償) 要物
6 賃貸借 双務 有償 諾成
7 使用貸借 片務 無償 要物
8 雇用 双務 有償 諾成
9 寄託 片務(双務) 無償(有償) 要物
10 組合 双務 有償 諾成
11 和解 双務 有償 諾成
12 終身定期金 双務(片務) 有償(無償) 諾成
13 委任 片務(双務) 無償(有償) 諾成

要物・諾成の分類では、大半は諾成(合意だけで成立)であり、物が必要となる要物に属するのは、消費貸借、使用貸借、寄託の3つのみです。なので要物契約の3つのみを覚えましょう。

双務・片務および有償・無償の分類では、多くは双務・有償のものであり、消費貸借、使用貸借、寄託、委任、贈与の5つです。
そのうち消費貸借、使用貸借寄託の3つは、上で解説した要物契約にも当たりますので、先の3つに加えて委任、贈与の2つだけを覚えれば大丈夫です。

尚、上記のルールには以下の例外もあります。
- 消費貸借: 利息付の契約の場合は、有償双務になります。
- 委任・寄託: 報酬の支払がある場合は、有償双務になります。
- 終身定期金: 対価がない場合は、無償片務になります。

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2008年4月21日 (月)

第44回 「典型契約13種」

第44回は、経営法務から 「典型契約13種」です。

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典型契約13種

「倉庫番、74(しちし)の国旗、詳しい

倉庫番「そ」「う」「こ」「ば」=贈与、請負、交換、売買

74(しちし)「し」「ち」「し」=消費貸借、賃貸借、使用貸借

国旗「こ」「き」=雇用、寄託

詳しい「く」「わ」「し」「い」=組合、和解、終身定期金、委任

ポッドキャストで触れなかった点をさらに詳しく解説していきます。

典型契約13種について~解説~

典型契約は民法に規定のある以下の典型的な13種類の契約のこと。

①贈与:相手に対して無償で財産を与える契約。

②請負:請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対する報酬を支払う契約。

③交換:当事者が互いに「金銭の所有権以外」の財産権を移転する契約。

④売買:当事者の一方の売主が財産権の移転をし、相手方の買主がこれに対して代金を支払う契約。

⑤消費貸借:当事者の一方の借主が、種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約束して、相手方である貸主から金銭その他のものを受け取ることによって成立する契約。(借主が利息を支払う場合に有償契約となり、無利息の場合に無償契約となる)

⑥賃貸借:当事者の一方が、ある物の使用及び収益をさせる事を約束し、相手方がこれに対して賃金を支払う事を約束することによって成立する契約。

⑦使用貸借:当事者の一方である借主が、ある物を無償で使用・収益した後、返還をすることを約束して、相手方である貸主からそれを受け取ることによって成立する契約。消費貸借との違いは、借りたそのものを返すという点で、賃貸借との違いは、無償であるという点である。

⑧雇用:労務者が使用者の労務に服することを約束し、それに対し使用者は労務者に報酬を支払う契約。

⑨寄託:受寄者が寄託者のために物を保管する契約。

⑩組合:2人以上の当事者が出資し、共同事業を営むことを約す契約。

⑪和解:当事者が互いに譲歩し、当事者間の争いをやめることを約す契約。

⑫終身定期金:特定の人が死亡するまで、定期的に金銭その他のものを相手方または第三者に給付することを約す契約。

⑬委任:一方の当事者である委任者が、法律行為をなすことを相手方である受任者に委託し、受任者がこれを承諾する事によって成立する契約。原則は、片務・無償契約が基本であるが、委任者が受任者に報酬を支払う場合は、双務・有償契約となる。

以上の13種の典型契約を契約の性質で分けると以下のようになります。
次回、詳しいゴロ合わせを配信しますので、楽しみにしていてくださいね!

項番 契約種類 双務or片務 有償or無償 要物or諾成
1 贈与 片務 無償 諾成
2 請負 双務 有償 諾成
3 交換 双務 有償 諾成
4 売買 双務 有償 諾成
5 消費貸借 片務 無償(有償) 要物
6 賃貸借 双務 有償 諾成
7 使用貸借 片務 無償 要物
8 雇用 双務 有償 諾成
9 寄託 片務(双務) 無償(有償) 要物
10 組合 双務 有償 諾成
11 和解 双務 有償 諾成
12 終身定期金 双務(片務) 有償(無償) 諾成
13 委任 片務(双務) 無償(有償) 諾成

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2008年4月 7日 (月)

第43回 「中小企業連携の組合制度7種」

第43回は、中小企業経営・政策から 「組合制度7種」です。

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中小企業連携のための組合制度7種

「7組の児童、小4(しょうし)の昨日、小5に今日進化」。

「7組」=組合制度 7つ

「小4(しょうし)」=「商店街振興組合」の「商=しょう」と「振=し」

「児童」=「事業協同組合」の「じぎょう=じどう」

「昨日」=「企業組合」の「きのう=きぎょう」

「小5」=「商工組合」の「しょうこ」

「今日」 = 「協業組合」の「協」

「進化」=「信用協同組合」の「しん」と「火災共済協同組合」の「か」

組合のおよその数

組合の種類およその数
事業協同組合 38,000
商業振興組合 2,700
企業組合 2,500
商工組合 1,500
協業組合 1,200
信用協同組合 200
火災共済協同組合 50

中小企業等共同組合法と中小企業団体の組織に関する法律

事業協同組合、企業組合、火災共済協同組合、信用協同組合の4つは「中小企業等共同組合法」で規定され、協業組合、商工組合の2つは「中小企業団体の組織に関する法律」で規定される。

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2008年4月 1日 (火)

第42回 「特定商取引法」

第42回は、経営法務から 「特定商取引法」です。

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特定商取引法の規制対象となる取引形態(7つ)

「来て?」 「出れんね」。 放っとけ。

「来て」=業務提供誘引販売の業務の「ぎ」と提供の「て」です。

「出れんね」=「電話勧誘販売」の「で」

         「連鎖販売取引」の「れん」

         「ネガティブオプション」の「ね」

「放っとけ」 = 「ほ」が「訪問販売」の「ほ」

          「つ」が「通信販売」の「つ」

          「特定継続的役務提供」と「特定のと」と「継続のけ」で「とけ」。

ポッドキャストで触れなかった点をさらに詳しく解説していきます。

特定商取引法

キャッチセールスなどの悪徳商法からクーリングオフなどで消費者を守るために、特定の取引形態について、販売業者にいろいろな義務を課したり消費者に特別な権利を与えるものです。例えば、誇大広告の禁止、書面の交付義務、クーリングオフ制度、などが既定されている。

特定商取引法の規制対象となる取引形態

1.業務提供誘引販売(内職、モニター商法): 内職や副業を募集してその仕事に必要な機材を買わせるもの。

2.電話勧誘販売: 電話での強引な販売・売買。

3.連鎖販売取引 : いわゆるマルチ商法やねずみ講。販売組織がピラミッド組織化され、子供を勧誘するほど多額のマージンが入る。

4.ネガティブオプション: 商品を勝手に送りつけておいてあとから強引に請求をするもの。

5.訪問販売: 店舗以外での強引な販売。訪問販売、キャッチセールス、SF商法も含む。

6.通信販売: いわゆる通販。誇大広告などの恐れがある。

7.特定継続的役務提供: 英会話やエステなどの会員サービスのようなもの。長期契約を一括払いさせ返金しないなどの問題がある。

クーリングオフ

契約後の一定期間は、無条件に契約の解約ができるというもの。

書面の交付から8日以内であることが条件。ただし以下の例外アリ。

- 通信販売にはクーリングオフがない

- 連鎖販売取引と業務提供誘引販売は20日間のクーリングオフ

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