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2007年7月22日 (日)

第6回 「知的財産権」

第6回は、経営法務から「知的財産権」です。

<<語呂合わせの内容に誤りがあったため、一旦音声データを削除させていただきました>> 
(訂正内容: 意匠権は今年度より15年→20年に延長されています)

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ポッドキャストで触れなかった点をさらに詳しく解説していきます。

「知的財産権と産業財産権」
知的財産権の主なものとして特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権がある。

このうち産業上つまり工業的・商業的に利用できるもアイデアを保護する権利が、産業財産権とよばれ、主なものに特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つがある。商売のネタになるってことでしょうか。
5年くらい前までは工業所有権で呼ばれていたようです。
著作権は産業財産権ではないので、小説とか絵画とか写真のように創作性のあるものなら商売にならなくても保護されます。

「特許権と実用新案権」
産業上の発明に対して与えられる権利。特許権のほうが、実用新案のよりも高度なもの。
特許権は手続きも面倒だし取ったり維持したりするのに結構お金もかかります。
実用新案は無審査なので早いんですが、特許は審査があるので何年もかかったりします。
その代わり、特許権のほうがしっかりと保護され、保護期間も実用新案権の倍の20年です。

「先願権」
とにかく先に書類を提出した人が優先権が持つようになっているというもの。
あとからマネされても賠償請求を行えたりします。日本を含め世界の多くの国々は先願主義だが、アメリカは先発明主義で、発明時点が早いほうに優先権があります。(ただし、米国も、現在先願主義に移行を検討中。)

「職務発明」
従業員が会社の業務として行った発明。職務発明が従業員と会社のどちらに帰属するのかはポイントで、試験にも良く出ます。

基本的には、会社の業務で生まれた発明であっても、発明した従業員が特許を持つ権利があります。その代わりに、会社はそれを無償で製品化する権利を持つ。

ただしこれだと、従業員が会社を辞めたり他社にもちこんだりして同じ商品を作られてしまう恐れがあるので、会社側が就業規則などにあらかじめ盛り込んでおいて、特許を会社に帰属させたり、その会社しか製品化できないように決めてしまうのが普通です。このへんは、通常実施権とか専用実施権ということばと一緒に、正確に覚えておきましょう。

なお、会社がいろいろ決めておいた場合も、会社がそれで儲かった場合は、その従業員にそれなりの対価を払う義務が残るので、その額についてもめることがあります。(最近の青色ダイオードの訴訟では発明対価の額が問題になった。)

「意匠権と商標権」

意匠は製品や作成物そのもののデザインが対象で、商標は会社や商品のシンボルマークに対するものです。
意匠権と商標権は、類似物も駄目といっているのが特許や実用新案と違う点です。

また、意匠権には組物意匠制度/関連意匠制度/部分意匠制度/秘密意匠制度が、商標権には防護標章登録制度/団体商標登録制度/地域団体商標登録制度などのバリエーションがあるので、これらも覚えておきましょう。

特に、本年度から新たに「中小企業地域資源活用プログラム」が実施されることになったため、これに関連する「地域団体商標登録制度」は要チェックです。

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コメント

意匠法は、本年4月1日施行で、存続期間延長になってるのでは?

投稿: さっき | 2007年7月22日 (日) 01時04分

そうそう、思いました。
意匠権は20年ですよね。

投稿: れっど。 | 2007年7月22日 (日) 23時24分

申し訳ありません。ご指摘のとおりのようです。早急に修正させていただきます。

投稿: 松居 | 2007年7月24日 (火) 00時10分

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